防衛装備庁は29日、軍事技術に応用可能な基礎研究に費用を助成する2024年度の「安全保障技術研究推進制度」で、25件の研究課題を採択したと発表した。予算は約104億円で外部有識者による審査を経て選んだ。203件の応募があった。この制度は、軍事研究の助長だとして、批判が根強く残る。
装備庁によると、25件のうち代表者の所属機関が大学だったのは北海道大2件、筑波大、玉川大、東海大、兵庫県立大、九州工業大、熊本大各1件の計8件で、21、23年度の各5件を超えて過去最多となった。
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