核燃料再処理工場 “完成目標2026年度中に延期” 青森県に報告

再処理工場は、各地の原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核に位置づけられています。

4年前に新しい規制基準に基づく原子力規制委員会の審査に合格しましたが、その後、個別の設備の設計などの審査が想定より大幅に遅れていて、事業者の日本原燃は、来月末までとしてきた完成時期の目標を延期する方針を示していました。

こうした中、29日、日本原燃の増田尚宏 社長が青森県庁で宮下知事と面会し、新たな完成時期の目標を2026年度中とすることを報告したうえで「たび重なる目標の見直しによりご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝しました。

また、同じく9月末の完成を目指してきたプルトニウムを使って核燃料を作る工場についても、完成時期の目標を2027年度中に延期することを報告しました。

これに対し宮下知事は「核燃料サイクル全体への信頼がゆらぎかねない事態で、経営層の責任をどう考えているのか、明確にするべきだ」と厳しく批判しました。

増田社長は「今後、少しずつ信頼を築いていく必要があると思う。まずは2つの工場を仕上げることが私の最も重要な責任だと考えている」と応じました。

再処理工場は当初、27年前の1997年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどのために延期が繰り返されていて、今回の延期で27回目となります。