2023年度末の国税の滞納残高は9276億円（前年比3.7%増）となり、4年連続で増加したことが29日、国税庁のまとめでわかった。23年度中に発生した滞納額は7997億円（同802億円増）だった。国税では例年、徴収を決めた税額の1%前後が滞納となるという。
残高の内訳は、所得税3815億円、消費税3580億円、法人税1233億円、相続税560億円など。残高総額は1998年度末の2兆8149億円をピークに、19年度末には7554億円まで減ったが、コロナ禍の影響で20年度に増加に転じた。
国税庁は、財産を隠して差し押さえを免れるような悪質な滞納について、23年度に8件16人を国税徴収法違反（滞納処分免脱）容疑で刑事告発した。不正に海外に財産が移されたとみられるケースでは、各国の税務当局への協力要請を11件行ったという。（花野雄太）
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