東証プライム上場のセキュリティー大手「トレンドマイクロ」（東京）が、日本で計上すべき海外子会社の所得を申告しなかったとして、東京国税局から2022年12月期までの3年間で計約96億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約24億円とみられる。関係者によると、低税率の国や地域に利益を移すことによる節税を防ぐ「タックスヘイブン（租税回避地）対策税制」を適用した。
トレンドマイクロは共同通信の取材に「当局との間に見解の相違があり、更正処分となった。納得しておらず、今後の対応を検討する」としている。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
