厚生労働省が入る中央合同庁舎

　厚生労働省は２８日、２０２５年度予算の概算要求額を３４兆２７６３億円と発表した。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで２４年度当初と比べて４５７４億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込んだ。こども家庭庁（２３年度創設）に関連経費が移るまでの要求額と比べても、過去最大となった。 　社会保障費の伸びは政府全体で４１００億円を見込んだ。社会保障費の歳出削減などで少子化対策の財源を捻出することが決まっており、年末までの予算編成過程でどの程度圧縮できるかが焦点となる。 　認知症対策には１４８億円を計上。早期発見から治療につなげる仕組みの確立に向け、自治体との実証事業を進める。 　医師の地域間の偏在対策や医療機関の再編推進には９１５億円を充てる。住み慣れた地域で介護を受けられる環境整備や介護人材の確保には２５３１億円を盛り込んだ。 　創薬力の強化に向け、国際競争力のある臨床試験体制の整備などに１１３億円、ゲノム医療の推進などに６６２億円を求めた。


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