新型コロナ流行の経験などを踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁が、国境を越えて広がる恐れがある感染症の情報収集や分析能力の強化に取り組む方針であることが27日、関係者への取材で分かった。内閣官房が、関連費用を含めた計約5億7千万円を2025年度予算の概算要求に盛り込む。
19年に中国・武漢で感染者が報告された後、世界で大流行した新型コロナ感染症では、初期の情報収集や事前準備の重要さが浮き彫りに。エムポックス（サル痘）では、流行中のアフリカのコンゴ（旧ザイール）周辺国以外でも、北欧やタイで渡航歴のある人から同じタイプのウイルスが検出され、日本国内での患者発生も懸念されている。
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