徳島県教育委員会が県立学校に配備したタブレット端末に故障が多発している問題で、県教委は27日、「1人1台」態勢を回復したと発表した。2学期に間に合うように各学校に配備する。

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　中川斉史（ひとし）教育長はこの日の定例会見で、「大変お待たせした。これで絶対大丈夫ということではないが、最大限の努力はした」と話した。

　県教委教育DX推進課によると、2020年度に購入し、21年度から本格的に使用した端末のうち、バッテリーの膨張などの故障や不具合があったのは今月23日時点で計1万826台。導入した端末全体（1万6500台）の約66%に達している。

　今月19日時点で交換や修理が追いついていない不足数は2173台だった。23日までに県教委が新たに別の機種で4千台を調達し、納入業者の四電工からの無償提供分500台と無償修理分300台を含め、計4800台を確保した。

　不足を解消した上で、約2600台の予備がある。導入から時間が経つにつれ、今後も故障端末は増えるとみられ、予備で対応する方針。

　端末は25年度中に更新時期を迎えることから、県教委は新端末の選定に向けた準備を進めている。他県の導入事例をリサーチする一方、導入候補の端末を複数の学校で生徒らに使ってもらい、操作のしやすさなどを検証しているという。（相江智也）

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