政府 電気 ガスなどの物価高騰対策 予備費9800億円程度支出へ

政府は物価高騰対策として、電気・ガス料金への補助を8月使用分から3か月間、追加で実施するほか、ガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしています。

政府はこれまで、対策にかかる費用を昨年度の補正予算などでまかなってきましたが、今回の措置にあたっては、追加の費用が必要となるため、今年度予算の物価高騰対策の予備費から9800億円程度を支出する方針を固めました。

この予備費の枠は1兆円となっていることから、今回で、そのほとんどが使われることになります。

予備費の支出は来週にも閣議決定される見通しです。

電気・ガス料金とガソリン価格への物価高騰対策には、すでに10兆円以上の予算が計上され、財政負担が一段と増すなか、国民生活への配慮とのバランスが引き続き、課題となります。