国交省 来年度予算案の概算要求 住宅の耐震化促す事業盛り込む

来年度予算案の概算要求で国土交通省は、ことし1月の能登半島地震で古い耐震基準の住宅の被害が多かったことを受けて、全国を対象に住宅や、緊急車両が通行する道路沿いの建物の耐震化を促す事業などに300億円を盛り込みました。

耐震工事を行う場合に、自治体からの補助に加え、国からも補助を上乗せすることなどを念頭に予算編成にあたって具体的な制度を検討するとしています。

また、地震の断水対策として、上下水道の主要な施設への耐震化についても支援制度を設けるとしています。

このほか、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を踏まえ、全国の主要な空港で滑走路への誤った進入を防ぐシステムを導入する事業などに19億円、バスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい「交通空白地」と呼ばれる地域の解消に向けて、ライドシェアの普及や自動運転の実用化を進める事業に331億円を盛り込んでいます。

国土交通省の概算要求の一般会計の総額は、今年度予算を18％上回る7兆330億円となりました。