石川県は26日、能登半島地震で被災し、解体が必要な建物の見込み数について、当初の想定から1万棟近く増え3万2410棟になると明らかにした。所有者自身が業者を手配し、費用は後日自治体が払い戻す「自費解体」の活用を促すなどし、解体・撤去を推進する。
県は2月、空中写真の被害状況などから、解体見込み数を2万2499棟と算出。しかし、今月19日時点で解体申請は2万6774棟に上る。詳細な被害状況の把握が進んだことも踏まえ、見込み数を修正した。
県によると、自治体が所有者に代わり解体・撤去する「公費解体」では、業者選定などに時間がかかるケースがある。19日時点の解体完了数は2722棟で、申請の約1割にとどまっている。
自費解体は所有者が業者を手配して費用を立て替え、解体完了後に自治体に申請すると償還払いされる仕組みだ。県は手順や留意点をまとめたガイドラインを作成。払い戻しを受ける際のトラブルを避けるため、事前に自治体とよく相談するよう呼びかけた。
県は、来年10月としている解体の完了見通しは維持した上で、月ごとの計画も公表。中間目標として、今年12月までに約1万2千棟の解体完了を目指す。
馳浩知事は記者会見で「自費解体も加速することで目標が達成できると認識している」と説明。約3割を自費解体が占めるよう取り組むとした。
解体数の増加に伴い、災害廃棄物の推計量も当初想定から88万トン増の332万トンに見直した。〔共同〕
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