海洋放出停止を求める署名を経済産業省の担当者(左)に提出する市民団体の関係者ら=24日、東京・永田町の衆院第2議員会館で
この日、団体の関係者が東京・永田町の衆院第2議員会館で経産省の職員に署名を手渡した。団体側の出席者は「廃炉のための海洋放出は、原発事故の被害者に犠牲を押しつけることになる」として処分方法の見直しを訴えた。 処理水の海洋放出は2023年8月に始まり、24年度は約5万4600トンが7回に分けて放出される計画。東電はトリチウム濃度を国の排水基準の40分の1にするため、大量の海水と混ぜた上で放出している。(渡辺聖子)
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