外国につながりがある子どもの現状と支援策を教育関係者が考えるシンポジウムが24日、横浜市で開かれた。文科省調査では、日本語指導が必要な児童生徒は7万人近くに上り過去最多。参加者からは「誰一人取り残さない教育」の実現を目指す声が上がった。
文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は、愛知県が最多で神奈川県が続く。横浜市立大の坪谷美欧子教授は、高校生全体に比べ中退率が約7.7倍の8.5％に上るなど「深刻な結果が表れている」と指摘。日本語専門教員の養成といった教育体制の充実を訴えた。
小中学校の元校長の平吹洋子さんは「日常会話ができても、授業の理解が難しい子どもは多くいる」と話した。
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