“ナメクジ大量” 投稿で偽計業務妨害の罪に 元従業員の初公判

住所不定、無職の25歳の被告は、おととし7月、従業員として勤務していた仙台市太白区にあった外食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店に、「ナメクジ大量にいる」とか「寄生虫絶対やばい」などとSNSにうその内容を投稿して、衛生管理のために店を一時休業させたとして偽計業務妨害の罪に問われています。

24日、仙台地方裁判所で開かれた初公判で、元従業員は「投稿をした結果、店が一時休業したことは認めるが、うその発信はしていない」などと述べ、起訴された内容を一部否認しました。

検察は冒頭陳述で「店長から勤務態度を注意されたことに憤慨し、退職をきっかけに店長や店などに対する不満を解消して復しゅうするため、大量のナメクジがいたなどと装ってSNSで投稿した」などと説明しました。

この事件をめぐっては、元従業員の投稿をきっかけに仙台市の保健所が店の調査に乗り出し、外で猫を飼うなど店で不適切な衛生管理が行われていたことが分かりました。

投稿されたナメクジなどは見つかりませんでしたが、「大阪王将」は店の運営会社とのフランチャイズ契約を解除し、店はその後、閉店しました。

次回の裁判はことし6月5日に開かれる予定です。

今回の問題はおととし7月、「大阪王将」のフランチャイズ店「仙台中田店」について、SNS上で「ちゅう房でナメクジが発生している」とか「ゴキブリが出過ぎる」などという匿名の投稿がきっかけとなりました。

こうした投稿は多いもので数千回転載され、店への批判や告発を支持するコメントが相次ぎました。

このあと仙台市の保健所が調査に乗り出し、ナメクジなどは確認されませんでしたが、店の外で猫を飼育するなど不適切な衛生管理が行われていたことがわかり、市が改善を指導。

店の従業員だった被告みずからも記者会見を開き、投稿をしたことを明らかにしたうえで「従業員として改善しようとしたが改善に結び付かなかったので告発した」などと訴えました。

その後、「大阪王将」はこの店舗を運営していた会社とのフランチャイズ契約を解除し、店は閉店しました。

そして去年12月、店舗を運営していた会社が警察署に被害届を提出。

うその投稿で店の業務を妨害したとしてことし2月、元従業員は逮捕されました。

労働問題に詳しい仙台弁護士会の太田伸二弁護士は、今回の裁判について「SNSの投稿から刑事裁判まで発展したことは驚きで、同様の投稿を考える人には強い萎縮効果があるでしょう。閉店という影響が大きかったと考えられます。裁判では当時の投稿内容が事実に基づく表現として許容されるものなのか、虚偽として許されないのか、判断が問われると思います」と話しています。

また、SNSを通じて職場の不満や不正を訴えることについては「身近な方法として投稿者の目的を達成することもあるが、逆に投稿者に非難が集まるケースもある。公益通報者保護制度の対象にならず、特定されて不利益がもたらされることも十分にありうる。名誉毀損などの罪に問われるケースも想定されるため、安易に行うとリスクがある」としています。

一方、内部告発については社会的な問題を明らかにする意義があるとした上で「まずは社内の窓口や行政機関が利用可能なのか、あるいはメディアを通じて訴えていくかなど、さまざまな方法があります。法的な問題も出てくるので、弁護士などの専門家に相談した上で、不利益やリスクが出にくいより適切な方法で訴えていくことが大事です」と話していました。