鹿児島県の塩田康一知事は23日の定例会見で、防衛力強化の一環として自衛隊や海上保安庁の使用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」を巡り、国が候補とする同県管理の1空港、6港湾の指定を受け入れる方針を表明した。政府はこれまで県側との協議が調わず、選定を見送っていた。7カ所が指定された場合、都道府県別では全国で最多となる。

　対象は徳之島空港や鹿児島港など。塩田氏は、国が民生利用を主な目的としていることや、災害時の自衛隊の迅速な対応が期待できることから「地元への説明があり、環境が整った」と受け入れの理由を説明した。

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