兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日午前、県職員らの尋問を始める。元県民局長が告発文書に記した七つの疑惑について、斎藤知事はこれまで「核心的部分が事実ではない」と主張している。文書の内容を裏付ける具体的な証言が出るかどうかが注目される。
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23日と30日は、斎藤知事のパワハラ疑惑について計11人の関係者に聞く。心理的ストレスを考慮し、一部は非公開とする。百条委による県職員へのアンケートには、目の前でエレベーターの扉が閉まったことに激怒し、職員を「エレベーターのボタンも押せないのか」と大声で怒鳴りつけたと伝え聞いたなど、多数の回答が寄せられている。
他にも、知事の贈答品の受け取りや、プロ野球の優勝パレードをめぐって県の補助金増額分を信用金庫に寄付金としてキックバックさせたなど、告発文書にある疑惑について証人を呼んで調べる。30日には斎藤知事本人の尋問が予定されている。年内に調査報告書をまとめるとしている。
この問題では、元県民局長が今年3月、告発文書を一部の報道機関や県議に配布。文書を入手した知事は、公益通報として告発者を保護すべきかどうかを検討せず、内部調査を指示した。5月に文書の作成・配布などを理由に元県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。こうした対応が公益通報者保護法に違反する疑いがあると専門家は指摘している。元県民局長は7月に死亡した。
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