新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は２２日午前、同市内で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と会談し、同社が早期再稼働を目指す柏崎刈羽原発（同県）について「再稼働の要請がなされた折には、その要請に応えられる段階に至った」と述べた。

小早川社長は会談で、同原発６、７号機の再稼働後５年以内としていた１～５号機の一部の廃炉判断について、再稼働後２年以内に短縮すると正式に表明した。さらに、７号機の再稼働が見通せる状況になれば、廃炉を含めた電源構成の検討状況について説明すると報告した。

７号機は６月に再稼働前の安全確認検査を終えており、地元自治体の同意を得られるかどうかが焦点。会談後、記者団の取材に応じた桜井市長は、「東京電力からは誠実な回答がなされた」と評価した上で、「再稼働できるかどうかは新潟県（の判断）にかかっている」と話した。

また、小早川社長は「現時点でどの基を廃炉にできるかは、まだ決められていない」と述べた。

新潟県柏崎市の桜井雅浩市長（右）に文書を手渡す東京電力ホールディングスの小早川智明社長＝２２日午前、同市

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