長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が２７日に長崎県・市と協議することが２０日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が９日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で「具体的な対応策の調整」を同席した武見敬三厚労相に指示していた。 　被爆体験者は、被爆者援護法の対象となっていない。体験者は国に、被爆者と認定し、救済の対象とするよう求めてきた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。