衆議院比例代表・東北ブロック選出の秋葉賢也議員は、2021年の衆議院選挙で選挙運動をした自身の公設秘書2人に合わせて20万円の報酬を支払っていたことについて、公職選挙法で禁じられた運動員買収にあたる疑いがあるとして、大学教授に告発されていました。

秋葉議員は、2人はいずれも法律で認められた「車上運動員」の範囲内で選挙運動をしており報酬の支払いに違法性はないと説明していて、仙台地方検察庁は、24日までに秋葉議員と公設秘書2人などを不起訴にしました。

不起訴になったことについて、秋葉議員は「厳格な捜査の結果を真摯(しんし)に受け止める。初当選以来、法令の順守に人一倍留意しながら活動してきた。今後も疑念や誤解を招くことがないよう政治活動にまい進していく」とコメントしています。

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