横浜市は、市営バスについて「2024年問題」に対応するため、4月1日のダイヤ改正で乗車率の低い路線や、夕方や夜間の時間帯などで、平日では1日当たり290便を減便しました。
しかし、保土ケ谷営業所で年明けから3月末までに、運転手9人が相次いで退職し、近くの営業所から応援をもらうなどして対応してきましたが、ダイヤを維持できなくなるおそれが出たということです。
市によりますと、退職した9人の大半が20代と30代の若手で、早朝や夜間、休日の勤務もあるバスと比べて、勤務時間が固定している職種に転職した人もいました。
時間外労働の規制で、給与が減ることも影響したとみられています。
このため市は、22日から保土ケ谷営業所が運行する路線で77便の減便に踏み切りました。
利用客への影響を少なくするため、朝のラッシュ時は避け、日中から夜間を中心に減便したということです。
しかし、ひと月に2度の減便は異例の状況で、合計すると平日では1日当たり、市営バス全体のおよそ4%が減ったことになります。
市は、給料のベースアップや採用方法の見直しなどで人材確保に努めていますが、すぐに運転手を確保できる見通しは立っておらず、さらなる減便もあり得るとしています。
横浜市交通局の田中省吾人事課長は「市民の皆さんにご迷惑おかけして非常に申し訳ない。減便という形になったが、まずは乗り切って、しっかり体制を確保していきたい」と話しています。
利用者からは不便を訴える声
横浜市営バスの相次ぐ減便について、利用者からは不便さを訴える声が聞かれました。
90歳の男性は「高齢者にとって、バスはなくてはならない存在で、あまりにも減ってしまうと困ります」と話していました。
62歳の女性は「しかたないことだと思うが、本数が減って、時間を確認しておかないと、だいぶ待たなくてはいけなくなってしまうので不便になった」と話していました。
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