国土交通省は、隣接するローカル鉄道事業者が施設・車両の維持管理や社員教育で連携する取り組みを促す。部品の融通や各種訓練の相互参加を進める北陸新幹線の並行在来線各社がモデルケース。人手不足が課題となる中、具体的な手法を周知し、連携による業務効率化を後押しする。

国交省は昨年１２月、北陸新幹線の並行在来線を運行する事業者５社と検討に着手。このほど連携項目を取りまとめ、５社は実行に移した。

具体的には、パンタグラフやモーターなどの部品について、各社が故障に備えて持っている予備のリストを共有。予備がないと、メーカーから取り寄せるのに時間がかかる場合もあるため、リストに基づいて部品を融通し合って、迅速な修理につなげる。一部の社は、レール関連の予備を共同で購入・保管する。また、大雪が降った際には、路線境界を越えて除雪車を相互に乗り入れ、作業を効率化する。

技術力の維持・向上のため、社員教育も連携する。各社がそれぞれ行う脱線時の復旧や災害時の対応といった訓練のスケジュールを共有し、相互に参加・見学できるようにした。５社は既に、各社の教育・研修担当者による意見交換会の場を設け、知見の共有も目指す。将来的には訓練や研修を合同で行うことも検討している。

国交省は、並行在来線に限らず全国各地の隣接する鉄道事業者間で連携を進めてもらいたい考えだ。地方運輸局を通じて事業者間の検討の場を設けるなどして、取り組みを後押しする。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。