東大大学院情報学環総合防災情報研究センターは14日、南海トラフ地震臨時情報に関する調査の結果を公表した。対象が島しょ部のみの東京都を除く防災対策推進地域28府県では、8日発表の臨時情報（巨大地震注意）を認知した人のうち、74.8％が自分の住む地域で「地震が起こると思った」と回答し、危機意識の高さをうかがわせた。
調査は9～11日、20～69歳にインターネットで実施。各都道府県200人の計9400人が回答し、推進地域の28府県とその他の19都道県に分けて分析した。
結果によると、推進地域28府県で臨時情報（巨大地震注意）を見聞きした認知率は83.0％だった。
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