愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となったことを巡り、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた国の対応を批判した。「報酬改定を含めた施策が間違っている。直さないといけない」と述べた。
公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国は4月、収支の悪い事業所の報酬を引き下げた。これを受け、閉鎖が相次いだとされ、愛知県では今年3～7月、県所管の「就労継続支援A型事業所」11カ所が閉鎖となった。
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