最高検は再審事件を担当する全国の検事を支援するための専門部署「再審担当サポート室」を今年1月に設置し、運用を始めている。再審請求は全国で行われる一方、対応に不慣れな検事もいるため、相談窓口を設け、ノウハウを蓄積し、当初段階から対応する検事への支援を強化する。
関係者によると、サポート室は再審事件に詳しい最高検検事ら数人で構成。弁護側が提出する新証拠や、証拠開示請求に関する相談を想定し、過去の事例も踏まえてアドバイスしているという。
再審請求審では、確定した裁判の記録を詳細に把握する必要があり、通常の捜査、公判の業務も並行して抱える検事にとって負担が大きいとされる。最高検はサポート室の運用で、現場の負担軽減につなげたい考えだ。
サポート室の担当者は取材に対し、従来は再審に詳しい検事を人づてに探して相談に乗ってもらうケースも多かったと指摘。「窓口をつくったことで、気軽に問い合わせを受けられるようになった。再審請求に適切に対応できるようにしたい」と話した。
再審を巡っては、日弁連が請求手続きにおける全面的な証拠開示を実現しようと、再審について規定する刑事訴訟法改正を要望している。
有識者らで構成し、検察の運営全般について助言する最高検の参与会でも今年2月、こうした動きを踏まえ、「検察庁として制度改正に関して意見を述べる上で、必要な情報を集めてほしい」などとする意見が出ていた。〔共同〕
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