「熱中症特別警戒アラート」 24日から運用開始

24日から運用が始まった「熱中症特別警戒アラート」は、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」の予測値が、すべての観測地点で35以上となった都道府県を対象に、環境省が発表します。

「暑さ指数」が33以上と予測される地域に発表される「熱中症警戒アラート」の一段上に位置づけられ、「人の健康に重大な被害が生じるおそれがある過去に例のない広域的な危険な暑さ」が想定されています。

これまでに特別警戒アラートの該当となる暑さとなった事例はありません。

特別警戒アラートが発表された都道府県では、熱中症を予防する行動の徹底のほか、自治体は公共や民間のエアコンが効いた施設を「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定し、発表された場合に開放することが求められています。

また、学校の校長や経営者、イベントの主催者などの管理者は熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止、リモートワークへの変更などの判断が求められることになります。