２０２４年度の最低賃金を議論する都道府県単位の地方審議会で、２０県は国の審議会が示した時給の引き上げ目安額（全国一律で５０円増）に上乗せする改定額を決めた。１３日時点で共同通信が集計した。最大は鳥取の７円で、１９県は１～６円。上乗せの背景には、隣接地域間の時給格差、それに伴う人材獲得競争がある。山梨など２０都道府県は目安額と同じで決着した。岩手など残る７県は月内にも出そろう見通しだ。 　最低賃金は毎年度、目安額を参考に地方審議会が地域ごとの改定額を決めている。全ての働く人が対象で１０月以降、順次適用される。 　上乗せは鳥取が７円で現行の９００円から９５７円となる。鹿児島、沖縄で６円。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。