道路の材料となるアスファルト合材をつくる際の燃料に、使用済み食用油（廃食用油）を使う取り組みを佐賀県の生産設備メーカーが進めている。油の廃棄を防ぎつつ、従来に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑えられるのが利点。完成した合材はすでに公道に使われ始め、担当者は「全国に広げたい」と意気込む。 　アスファルト合材をつくるには石油製品の重油を多く使うため、ＣＯ２の排出量の多さが課題。業界団体の日本道路建設業協会は「先進的な取り組みだ」と評価している。 　メーカーは同県基山町の田中鉄工。２０２２年から重油の使用を減らすことを検討。複数の燃料などで実験を重ね、廃食用油と重油を混ぜると、品質は維持しつつ、排出量を従来比で約４～６割減らせることを確認した。 　長崎県大村市の設備で生産を開始、今年に入って公道の舗装に用いて実用化に至り、４月に大村市長や商工会議所と共に成果を発表した。北海道小樽市の道路にも使われたほか、今後、福岡県宗像市や熊本市などで導入計画があるとしている。


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