厚生労働省は９日、賃金のデジタルマネー払いに使うスマートフォン決済アプリの事業者として「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」の運営会社を指定した。デジタル払いの制度は昨年４月に解禁されたが、事業者が指定されるのは初めて。今後は労使協定を結べば、ペイペイで賃金の支払いと受け取りが可能になる。 　ペイペイの運営会社を含むソフトバンクグループ１０社は同日、従業員が希望すれば、９月分の賃金からペイペイで支払うと発表した。従業員が受け取り金額を最大２０万円まで指定できる。各社は「受け取り方法の選択肢を増やすとともに、グループ全体でペイペイ経済圏の拡大を推進していく」としている。


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