政治資金問題 安倍派会計責任者に禁錮3年を求刑

安倍派「清和政策研究会」の会計責任者、松本淳一郎 被告（76）は、おととし2022年までの5年間で合わせておよそ6億7500万円のパーティー収入などを派閥の政治資金収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックした分などほぼ同額の支出も記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

9日、東京地方裁判所で開かれた裁判で検察は、「収支を偽った程度は大きく、極めて悪質だ。派閥と議員の利益だけを考え、国民を軽視した身勝手な犯行だ」などとして禁錮3年を求刑しました。

一方、弁護側は、議員側が派閥に納めずいわゆる『中抜き』していた分の一部については認識していないと主張したうえで、「深く反省している」として寛大な判決を求めました。

最後に松本会計責任者は「以前から続いていたとはいえやめるべきだった。皆様に多大な疑惑を抱かせ、誠に申し訳ありませんでした」と述べました。

判決は9月30日に言い渡されます。