義務教育段階の年齢で小中学校や外国人学校などに通っていない不就学か、不就学の可能性がある外国籍の子どもが2023年5月時点で8601人いることが8日、文部科学省の調査で分かった。前回22年から418人増加した。調査を始めた19年以降で初めて増えた。文科省は外国籍児全体の人数が増加したことが要因とみている。
全国1741市区町村の教育委員会を対象に調査。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは小学生相当が10万6540人、中学生相当が4万4155人の計15万695人で、前回から10.1%増えた。
このうち、学校に通っておらず不就学と確認されたのは970人で、調査時に不在などで就学状況が確認できなかったのは7631人だった。
文科省によると、外国籍の子どもに義務教育を受けさせる義務はない。ただ文科省は各教委に就学機会の確保に努めるよう通知などで促している。
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