文部科学省は8日、公立の小中高校や特別支援学校に在籍し、日本語指導が必要な子どもが、外国籍と日本国籍合わせて2023年5月時点で6万9123人に上ったと発表した。1991年度の調査開始以降で最多。うち1割程度が補習などの指導を受けられておらず、学校現場の支援が追いついていない状況だ。
在留外国人の増加に伴い、今後もこうした子どもは増えると見込まれ、文科省は日本語指導の支援員確保など取り組みをさらに推し進める。
内訳は外国籍5万7718人、日本国籍1万1405人。母語は中国語が1万3754人と最も多く、ポルトガル語1万2579人、フィリピン語1万1121人と続いた。
日本語指導が必要な高校生の中途退学率（22年度）は8.5％で、高校生全体に比べ7.7倍。卒業後、非正規労働への就職率は38.6％。
義務教育段階で、国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない「不就学」の可能性がある外国籍の子どもは、23年5月時点で8601人となり前回から418人増えた。調査を始めた19年以降、初めて増加に転じた。
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