文部科学省は８日、公立の小中高校や特別支援学校に在籍し、日本語指導が必要な子どもが、外国籍と日本国籍合わせて２０２３年５月時点で６万９１２３人に上ったと発表した。１９９１年度の調査開始以降で最多。うち１割程度が補習などの指導を受けられておらず、学校現場の支援が追いついていない状況だ。 　在留外国人の増加に伴い、今後もこうした子どもは増えると見込まれ、文科省は日本語指導の支援員確保など取り組みをさらに推し進める。 　内訳は外国籍５万７７１８人、日本国籍１万１４０５人。母語は中国語が１万３７５４人と最も多く、ポルトガル語１万２５７９人、フィリピン語１万１１２１人と続いた。 　日本語指導が必要な高校生の中途退学率（２２年度）は８・５％で、高校生全体に比べ７・７倍。卒業後、非正規労働への就職率は３８・６％。 　義務教育段階で、国公私立の小中学校や外国人学校などに通っていない「不就学」の可能性がある外国籍の子どもは、２３年５月時点で８６０１人となり前回から４１８人増えた。調査を始めた１９年以降、初めて増加に転じた。


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