東京メトロは8日、通信機器保守担当者の夜間などの休憩時間を労働とみなして割増賃金を支払うよう、足立労働基準監督署（東京都足立区）から是正勧告を受けたと発表した。宿直勤務する約1800人に最大で総額約86億円を「清算金」として支払う可能性があるとしている。
東京メトロによると、是正勧告の対象は日比谷線の信号や防犯カメラ、電話機などの保守を担当する職場。宿直時の夜間や朝に設けられている休憩時間中、機器の不具合などで緊急対応する頻度が増えており、労働時間に該当するとの指導を受けた。
これまで緊急対応があった場合はその都度、代わりの休憩時間を設けたり、手当を支払ったりしていたという。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
