国の補償対象外の民間人被害者など 補償を要請 戦後80年へ

要請を行ったのは、
▽全国各地で行われた空襲の被害者団体や
▽沖縄戦をはじめとする地上戦の被害者を支援する団体などで、
7日に都内で会見を開きました。

戦時中に空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の戦争被害者は、国による補償の対象になっていないため、被害者に対して補償を行うための法律を作るよう求める要請書を政府に提出したということです。

出席者たちは「戦後80年を前に、未解決の課題をこれ以上、放置すべきではない」などと訴えました。

東京大空襲で母親と2人の弟を亡くした河合節子さんは「国は、戦争がどんな被害をもたらしてきたか、目をそらさないでほしい。空襲被害者がいなくなれば問題がなくなるわけではなく、次の世代にも引き継いでいくためにも、命あるかぎり諦めない」と話していました。

要請書では、
▽台湾や朝鮮半島から動員され、戦後に戦犯として裁かれた人たちや
▽日本人として旧ソビエトに抑留された外国籍の人たちの実態解明や、補償の実現も求めているということです。