ふるさと納税 寄付総額初の1兆円超 利用者1000万人超 過去最多

総務省によりますと、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された総額は昨年度1兆1175億円で初めて1兆円を超えました。

前の年度を1521億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。

また、去年1年間にふるさと納税を利用して今年度の住民税の控除を受けるのは1000万2000人で、前の年度より107万人余り増え、これまでで最も多くなりました。

住民税を納めている人は全国でおよそ6000万人で、6人に1人がふるさと納税を利用したことになります。

寄付額が多かった自治体では、ブランド牛や豚、海産物、酒類などの返礼品が人気を集めました。

また、能登半島地震で大きな被害を受けた輪島市などの6つの市や町に対する寄付額はあわせて54億8000万円で、前の年度の13億1400万円を41億円余り上回りました。

寄付額が最も多かった自治体は
▽宮崎県都城市で193億8400万円
▽北海道紋別市が192億1300万円
▽大阪・泉佐野市が175億1400万円
▽北海道白糠町が167億7800万円
▽北海道別海町が139億300万円などとなっています。

一方、ふるさと納税を利用して住民がほかの自治体に寄付を行った影響で、今年度の住民税の税収が減る見通しとなっているのは、金額が多い順に以下の通りです。

▽横浜市が304億6700万円
▽名古屋市が176億5400万円
▽大阪市が166億5500万円
▽川崎市が135億7800万円
▽東京・世田谷区が110億2800万円

減収が多くなったのは、前の年度と変わらず政令指定都市と東京の特別区で、すべての自治体で減収額が拡大しました。

総務省は、生まれ育った自治体などを応援することが本来の趣旨で、過度な返礼品などが目的の寄付はそぐわないとして、ルールの厳格化を図ってきました。

2017年には、返礼の割合を寄付額の3割以下とするよう大臣通知で要請しました。

しかし、基準を守らない自治体があったため、2019年には法律を改正して、対象となる自治体を総務大臣が指定し、寄付額の3割以下の地場産品とする基準を守らない自治体は対象から外すことなどを定めました。

また、法律に基づいて、返礼品の調達費用や送料など自治体が寄付を募る経費の総額を寄付額の5割以下とする基準も設けましたが、去年、寄付を証明する書類の発送費用などもすべて経費に計上するよう、基準を厳格化しました。

しかし、その後も仲介サイトが寄付に伴って付与するポイントの競争が過熱しているとして、総務省はさらに基準を見直しました。

来年10月からは、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集が禁止されます。

ことし10月からは、返礼品を強調した宣伝を行わないよう、自治体が仲介サイト側に要請しなければならなくなります。

また、1人1泊5万円を超える宿泊施設の利用券を返礼品にする場合は、原則同じ都道府県内で営業する施設に限定するよう見直されます。