高島屋（大阪市）が、日本に居住し消費税の免税要件を満たしていない外国人に商品を免税販売したとして、大阪国税局が２０２２年２月期までの２年間で計約５億２千万円の申告漏れを指摘したことが１日、分かった。同社が明らかにした。 　同社によると、追徴税額（更正処分）は過少申告加算税を含む約５億７千万円。既に納付したが修正申告はせず、同社は取材に対し、日本の永住資格を持っていても一定の条件を満たせば免税販売となるケースがあると説明。国税局と見解に相違があるとして、担当者は「今後、正当性を争う」とコメントした。消費税免税販売制度は、自身で消費する目的で国外に商品を持ち出す場合のみ認められる。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。