全国知事会は１日、福井市で全国会議を開いた。急速な人口減少に対する国の危機意識が欠けているとして、知事４７人で結束して政府に行動を促すため「人口戦略対策本部」を設置することを決議。国への提言もまとめる。会議は２日まで。 　決議は、政府がこの１０年間進めてきた地方創生の取り組みに対し「個別施策では成果が上がったが、マクロレベルでは成果が出ていない」と指摘。国に「地方と協力しながら、必要な政策を重点的に投入するよう強く求める」と訴えた。 　提言では、妊娠や子育て環境整備にとどまらず、経済や危機管理など総合的な観点から人口減対策を進める司令塔の設置を要請。自治体の財政力によって子育て環境に格差が生じないよう、全国一律での子ども医療費助成や、高校授業料無償化などに向けた地方財源確保も掲げた。 　東京など特定地域への一極集中を是正するため、大学や企業の本社機能、研究開発部門の地方分散推進も要求。企業が拠点を地方に移すと税が軽くなる「地方移転強化税制」の拡充を求めた。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。