石川県は30日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を行い、21人を新たに認定すると決めた。関連死は累計110人となり、地震の犠牲者は、建物倒壊などによる直接死229人を含め339人となる見通し。

県は七尾市、珠洲市、能登町、穴水町と合同で計35人を対象に審査。認定が決まった21人は七尾市6人、珠洲市8人、能登町7人で、入所していた施設が停電や断水になり体力が落ちたことや、自宅が停電して酸素吸入ができなくなったなどのケースが含まれる。13人は継続審査となった。

また、珠洲市の1人を不認定とした。持病があり、地震直後に亡くなったが、地震との因果関係は認められないと判断した。能登半島地震で関連死の不認定を決めたのは初めて。

関連死はこれまでに70人が認定されているほか、小松市、輪島市、内灘町、志賀町で計19人を認定することが決まっている。今後、各市町が正式に認定する。

関連死に認定された場合、遺族には災害弔慰金支給法に基づき最大500万円が支給される。

県は30日、地震の住宅被害が8万359棟になったと発表。23日の前回発表では8万6118棟だったが、空き家や納屋など「非住家」が住宅被害に含まれており、調査が進んだことで区別でき、修正した。行方不明者は3人、負傷者は1209人。1422人が避難所に身を寄せている。〔共同〕

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