能登半島地震の災害関連死について、石川県と珠洲市など4市町による合同の審査会が30日開かれ、新たに21人を関連死に認定するよう答申することを決めた。関連死は市町の正式認定を経て計110人となり、直接死と合わせた死者数は339人となる見通し。

　関連死に関する合同審査会は5回目で、今回初めて1人が不認定となった。冬に亡くなった高齢者で持病があり、被災と死亡の因果関係が認められなかったという。

　この日は遺族から申請があった35人を審査し、珠洲市8人、能登町7人、七尾市6人の計21人を関連死と判断した。

　関連死の市町別の内訳は輪島市が最多の40人で、珠洲市25人、能登町23人、七尾市9人などとなる見通し。能登町と七尾市は関連死の数が直接死を上回ることになる。（土井良典）

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