厚生労働省＝東京・霞が関
厚生労働省は、厚生年金に加入する会社員らが死亡した際、配偶者が受け取る遺族厚生年金の男女差を是正する方針を示した。子どものいない６０歳未満の現役世代は男女一律で５年間の有期給付とする。現行制度は男性が家計の主な担い手だった時代の考えを背景に女性側に手厚くなっている。女性の就業率が高まって共働きが増える中、制度の見直しが必要と判断した。 見直し案を３０日、社会保障審議会の部会に提示した。来年の通常国会で制度改正の関連法案を提出する。現行制度で男女ともに６０歳以降であれば生涯にわたって支給される点は変わらず、現在受け取っている人は見直しの対象外とする。 現行の遺族厚生年金は子どもがいる場合、男女差は事実上ない。子どもがいない場合、妻は夫の死亡時に３０歳未満なら５年間の有期給付で、３０歳以上なら生涯支給される。これに対し夫は妻の死亡時に５５歳未満だと受給できず、受給権は５５歳以降に発生し６０歳から支給される。 見直し案では、６０歳未満の夫は５年間の有期給付の対象とする。
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