今夏にも全国で初めて原発の使用済み核燃料の搬入が始まる計画の中間貯蔵施設（青森県むつ市）について、宮下宗一郎知事が受け入れの前提となる安全協定をむつ市、事業者との間で締結する方向で最終調整していることが２９日、関係者への取材で分かった。同日夜に記者会見し、表明するとみられる。 　県が５月に示した協定案では、燃料の最長貯蔵期間を「５０年間」と明記し、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）側に期限までの搬出を求めている。 　２３日には宮下氏が東京で斎藤健経済産業相と面会し、むつ市からの搬出先を国の次期エネルギー基本計画で具体化する方針を確認した。


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