是枝裕和（これえだ・ひろかず） 1962年、東京都練馬区出身。早稲田大卒。番組制作会社テレビマンユニオン入社。ドキュメンタリー番組を数多く手掛ける一方、1995年に「幻の光」で映画監督デビュー。ベネチア国際映画祭で「金のオゼッラ賞」受賞。2011年に制作者集団「分福」を立ち上げ、2018年に「万引き家族」でカンヌ国際映画祭の最高賞「パルムドール」を獲得。代表作に「ワンダフルライフ」「誰も知らない」「歩いても 歩いても」「そして父になる」など。
◆「BPO委員として『これはまずい』と感じた」
自著について語る是枝裕和監督
「一言で言えば『歴史に学ぼう』というところ」と是枝さんは話し出した。大学卒業後、番組制作会社に入り、水俣病認定訴訟を扱ったドキュメンタリーなど数々の番組を制作してきた。テレビへの愛着は強く、その経歴もあって2010年4月に放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会の委員に就任。2019年3月まで務め、番組について必要に応じて意見書などを発表してきた。 「委員在任中、政府・与党による放送への介入を間近に見た。放送法の成り立ちからして『これはまずい』と感じた。退任から時間がたったが、多くの人に知ってもらおうと一つの形にまとめた」と言う。◆「安易な政治介入は放送法違反ではないか」
日本の電波行政には問題がある。欧米先進国には過去に独裁政権が放送で国民を情報統制し、世界大戦の惨禍を招いたという共通認識がある。そこで日本を除く先進7カ国（G7）などには「報道の自由」を守るために電波行政は政府から独立した組織が担い、政府の介入を受けない仕組みがある。ところが日本では「政府が担い、放送免許を交付して過去には総務相が『電波停止の可能性』に言及したこともあった」。
2009年に民主党が独立組織の設置を公約として総選挙で勝利したことはあった。実現できずに下野したが、2017年には「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者が、独立組織の不在を問題視して「政府を監視すべきメディアが、逆に政府に監視されている」と指摘していた。 そもそも、政府が介入の根拠とする「政治的公平」を定めた放送法第4条は「倫理規範」とみなすのが通説だ。罰則を科せる法規範ではない。実際、政府は施行後、長らく「番組が放送法違反という理由で行政処分するということは事実上不可能」という見解を示してきた。それに「表現の自由」を保障する憲法との整合性からしても「放送法は放送局に『政治的公平』を求めているのではなく、公権力が放送局に対して保障していると解釈すべきだ。安易な政治介入は放送法違反ではないか」と言う。 ◆歴史を無視した政治家の発言に怒り
ところが、是枝さんのBPO在任中、歴史を無視した政治家の発言が相次ぎ、怒りを感じたという。その矛先は公権力にだけでなく、圧力に向き合おうとしない放送局側にも向かった。BPO在任中の具体的成果として「NHK総合テレビ『クローズアップ現代』”出家詐欺”報道に関する意見書」を挙げる。日付は2015年11月6日で少々、古いが、委員長代行として参加した公式文書だ。
自著について語る是枝裕和監督
「出家詐欺」とは、檀家（だんか）の減少などで困窮する宗教法人が多重債務者を出家させて戸籍上の名前を変え、再びローンを組ませて融資金をだまし取る手口だ。それを特集した「クローズアップ現代」に許容範囲を超えるやらせがあったとされ、BPOが検証した。 BPOは「重大な放送倫理違反」と断罪する一方で、総務相が放送法第4条を根拠にNHKへ厳重注意したことに「（同条は）番組の内容に介入する根拠ではない」と明言。自民党情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼び、説明させたことについても「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又（また）は規律されることがない」とする同法第3条を盾に非難した。◆「戦争の反省から生まれた放送法の意味が失われる危機」
文書はNHKに対しても「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」と警告した。 是枝さんは断言する。「放送法は番組を守る盾。放送局は理論武装して公権力の介入に対峙（たいじ）し、自分たちの役割を果たすべきだ。それを前提にBPOは政治介入への防波堤となる。そうでなければ、戦時下の反省から生まれた放送法の意味が失われる」 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
