主要国と比べて深刻な賃金のジェンダー格差を解消し、女性の活躍を推進しようと、政府が関係省庁を集めたプロジェクトチームを近く設置することが22日、関係者への取材で分かった。賃金・雇用担当の矢田稚子首相補佐官をトップとし、特に格差が大きい業界へのヒアリングを実施。5月下旬ごろまでに対応策の中間取りまとめをし、経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込むことを検討している。
関係者によると、チームには内閣府や厚生労働省、総務省、金融庁、農林水産省、国土交通省、経済産業省から雇用関係や女性活躍などの担当者が参加。各省庁がヒアリングなどを通じて所管業界の実態を詳細に把握、分析し、有効な施策につなげる狙いだ。月内に初会合を開催する方向で調整している。
厚労省の2023年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均給与は月26万2600円で、男性よりも8万8300円少ない。経済協力開発機構（OECD）の統計では、日本の男女賃金格差は先進7カ国（G7）の中で最も大きい。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
