警察白書公表「匿名・流動型犯罪グループ」に総力挙げ対応へ

「匿名・流動型犯罪グループ」は、SNSや求人サイトで集めたメンバーなどを実行役に、さまざまな犯罪を繰り返す新たな形態の犯罪組織です。

26日公表された令和6年版の警察白書では特集ページが組まれ、特殊詐欺のほか、被害が急増しているSNS型の投資詐欺、強盗や風俗関係、サイバー犯罪にまで資金獲得のすそ野を広げつつあるなどと指摘しています。

また、匿名性の高い通信手段や、暗号資産など、最新の情報通信技術、科学技術を取り込みながら手口を変化させ、被害を広げているとして、警察の総力を挙げて実態解明と取締りを推進していく方針が示されています。

警察庁によりますと、「匿名・流動型犯罪グループ」によるものとみられる事件で、ことし4月から6月までに全国で検挙された824人のうち、30％にあたる254人はSNSがきっかけで犯罪に関与していました。

警察白書では、グループが実行役を募集する際、運転免許証の画像や顔写真を送信させ、犯罪をちゅうちょした際に脅迫に使って服従させるケースや、実際には報酬が支払われないケースがあることなども紹介しています。

少年などが組織に加わらないようにし、高齢者をはじめ市民が被害に遭わないようにするための対策にも、警察と関係機関が一体となって取り組む必要があるとしています。