東京都北区の「赤羽地区」への暴力団の介入を防ごうと、地元商店街関係者らが25日、「暴力団等排除協議会」を発足させた。
同地区では昨秋、飲食店から「みかじめ料」を集めたとして、指定暴力団傘下組織組長や店の経営者らが逮捕される事件が起きた。協議会は「暴力団に金を出さない」などと宣言し、みかじめ料を求められた際には、警視庁などと連携して対応することが確認された。
発足式には地元商店街関係者ら約50人が参加。同庁組織犯罪対策部の長坂雄太部長は「ひとたび暴力団の介入を許すと、まち全体のイメージを失墜させることにもつながりかねない。地域一丸で暴力団排除の仕組みを構築することは重要だ」と呼びかけた。（三井新）
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