新型コロナウイルスの感染者数が増加し８、９月にかけ流行が拡大すると見込まれるのを受け、厚生労働省は２５日までに、治療薬と対症療法薬の安定供給に向け、需給状況を踏まえ適切に増産や早期納品などの措置を取るよう要請する事務連絡を日本製薬団体連合会に出した。２３日付。 　厚労省で２２日に開かれた有識者ヒアリングで、治療に関わる医薬品の供給体制構築や増産を求める声が上がっていた。ヒアリングでは、以前から続いている解熱剤や鎮痛薬、去痰薬の不足への懸念も指摘された。 　厚労省によると、感染者数は１０週連続で増え、流行「第１１波」との見方が強まっている。


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