性暴力被害者や支援者らの一般社団法人「Ｓｐｒｉｎｇ」（東京）のメンバーが２５日、法務省を訪れ、性的な被害を申告する困難さなどに関し、速やかに調査するよう求める要望書を提出した。強制性交罪などを「不同意性交罪」と改め、処罰要件を明確化した昨年７月施行の改正刑法の付則で、政府は必要な調査を行うとしていた。 　要望書では、幼少期で被害に気付かなかったり、成人後も多大な精神的なダメージを受けたりして、申告できるようになるまで数十年を要するケースがあると指摘。証拠が明白なのに公訴時効を迎えてしまった事案の実態や、被害後のトラウマなどについて調査項目に盛り込むよう求めた。


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