米兵性暴力事件 “防止へ 新たな会議で対策協議を”渉外知事会

沖縄のアメリカ軍兵士による性暴力事件を受けて、軍の基地や施設がある15の都道府県の知事でつくる「渉外知事会」は、24日、政府への要請書をまとめました。

そして神奈川県の黒岩知事と沖縄県の玉城知事が、外務省と防衛省を訪れて要望書を手渡しました。

この中では、アメリカ軍兵士による事件のたびに再発防止を求めてきたにもかかわらず、再び事件が起きたことは極めて遺憾だとしています。

そのうえで、事件を防ぐために、政府や自治体、アメリカ軍が対策を協議する新たな会議を設けることや、兵士らの身柄の引き渡しが確実に行われるよう日米地位協定の司法手続きを見直すことなどを求めています。

沖縄県の玉城知事は記者団に対し「日米地位協定の改定がなされていないことのひずみがさまざまな事象になってあらわれている。沖縄県だけの問題ではなく、兵士らの教育と自治体に対する情報提供が徹底されるよう常に確認していく必要がある」と述べました。