東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、大会組織委員会が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務で受注予定業者を事前に決めたとして独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告業界第2位「博報堂」と、グループ企業「博報堂DYスポーツマーケティング」前社長の横溝健一郎被告（57）が24日、法人としての博報堂に罰金2億円、横溝前社長に懲役1年6カ月執行猶予3年とした一審判決を不服として、東京高裁に控訴した。いずれも公判で無罪を主張していた。
博報堂の広報室は「関係者の皆様には引き続きご心配をおかけし申し訳ございません。本件における詳細は、公判に影響があるためお答えできないことをご了承ください」とのコメントを出した。
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