来年開催される大阪・関西万博の警備に向け、警察庁は24日、各局の幹部らで構成する「警備対策推進室」を設置し、初の会議を開いた。露木康浩長官は会議冒頭の訓示で、会場内外の警戒警備や各国から訪れる要人の警護の徹底などに向けて準備を尽くすよう指示した。
万博は来年4月13日から10月13日の半年間、大阪市の夢洲で開催される。期間中、約2800万人の来場者を見込む。
初会議には、警察庁の警備局をはじめ各局の幹部や大阪府警幹部ら計約30人が出席した。露木長官は、組織に属さない単独の攻撃者（ローンオフェンダー）らによる違法行為や、サイバー攻撃、テロなどへの対策を徹底するよう指示。昨年広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）などの警備を通じて得た教訓も踏まえ、情報収集や訓練などの取り組みを進め、各国要人の警護などの事前準備にあたるよう求めた。
交通対策や雑踏事故防止対策の重要性も指摘。鉄道事業者など関係機関との連携強化や、積極的な情報発信により、国民の理解と協力を得ることも指示した。（編集委員・吉田伸八）
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