2025年開催の大阪・関西万博に向け、警察庁は24日、警備対策推進室を設置し、第1回の会議を開いた。警察庁の露木康浩長官は会議で「警備と警護を徹底し、来場者と各国要人の安全を確保することは開催国としての重要な責務だ」と訓示した。
万博は25年4月から半年間の開催で約2800万人の来場者を見込む。露木長官は対策は警備だけでなく、交通や雑踏事故、災害発生にもわたると指摘した上で「警察の総合力が十二分に発揮される体制を」と述べた。主催者や自治体など関係機関との連携強化や、国民への情報発信や丁寧な説明も指示した。
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